自由な時間と経済的自立のために

ある程度の金額を運用している方であれば、複数の証券会社を持っている人も多いでしょうが、私の場合、リスク回避・節税のために口座を妻と分離していります。

1.証券会社破綻リスク（投資者保護基金）
証券会社が破綻した場合、証券会社自身の財産と、顧客の財産が分別管理されていない場合には、1000万円を限度に投資者保護基金から払い戻されますが、それを超えるものは保障されません。したがって残高が1000万円を超えた場合のリスク対策として、自分自身も複数の証券会社に口座を設けるとともに
妻の口座名義にも分散しています。

2.所得税対策
配当控除によって所得税の還付を受ける場合、所得が低いほうが還付される税額が大きくなります。当面は、妻の方が所得が低いので、配当額の大きい銘柄については妻の口座で購入し、還付額を多くしています。我が家の場合、効果は年に数千円〜一万円程度です。

3.相続税対策
相当の相続資産がない妻に対しての相続税はかかりませんが、将来的には格差是正の名目で相続税が「浅く広く」型の税制に変更になる可能性も高いので、今のうちに妻に贈与を行い、その資金で株式投資を行っておく。毎年、100万円を20年間続けると2000万円贈与できますし、その20年間うまく運用できると事実上非課税で相当の金額を妻に移転することができます。（ただし、連年贈与などのリスクがありますので実行するときは事前によく調査してください）

4.株主優待
二人で100株ずつ保有していると一人で200株保有している二倍の優待がもらえる場合がありますよね。単純にそれだけの理由です。でも「ちりも積もれば・・」年に数万円分いただいてますので決して馬鹿にはできません。

5.妻のリテラシー教育
金利や株式、為替に対する知識を深めてもらうため、身近な小売業や配当・株主優待の多い銘柄を妻口座で購入しています。投資先から届く株主通信や株主総会の通知、決算短信などを元に経済や経営を楽しく勉強してもらってます。まだ一人で銘柄を発掘するところまでいってませんが、長期投資・分散投資の必要性などはかなり学習したようです。

6.離婚対策？？？
万が一のとき財産分与を求められるリスクが低減される？！。贈与した分はもちろん持っていかれますがそれだけで済むでしょう。

こんな感じです。一人で複数の口座を持っている方はパートナーや子供に口座を開くことを検討してはいかがでしょうか。
我が家の場合、一番効果があったのは５番です。会話の幅も広がりましたし、資産運用・管理に一番大切なリテラシーが向上したと実感しております。

早くも今年の第一四半期が終わってしまいました。私の会社では社長の退任、直属の部長の異動、組織改変による部員の半減（といっても四人が二人になっただけです）と大きな変動があり、投資の方には幸か不幸か時間を割くことができませんでした。

で、肝心の運用の結果ですが年初からの総資産の増加額は約１．９％となりました。三月決算の会社の配当金は考慮されていませんので、それを加えると実質的には２％強となりそうです。まずまずの四半期といえそうです。ただし、内訳を見ると国内株式は０．３％程度の増加にとどまりましたので手放しでは喜べません。残りはＪ−ＲＥＩＴの高騰と普通預金の増加（給料からの貯金）です。Ｊ−ＲＥＩＴは私の理解能力を超えてしまいましたので残高を三分の一程度まで減らしまし、株式についても銘柄の入れ替えを進めるとともに残高の圧縮を行いましたので四半期以降は国内株式が相当がんばらない限り資産の増加は見込めそうにありません。

その結果、アセットアロケーションは
　現預金　１５％、国内株式　７５％、以下、Ｊ−ＲＥＩＴ・外国株・貴金属　計１０％
となりました。

ここ数年、フルインベストメントを基本方針に現預金比率は５％程度で推移していたことを考えるとかなり現金比率が上昇してしまいました。ただし、これは方針の転換ではなく、あくまで来るべき世界的な株価の大調整への備えという位置付けです。（二月のような小規模な調整ではなく、主要国で２０％、新興国で３０％を超えるような調整のことです）

新生銀行に対して、金融商品のチラシで不当な表示があったとして景品表示法違反（有利誤認）に基づく排除命令が出されるとの記事が出ていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000025-mai-bus_all

近頃の金融商品の広告の多さと表示内容の酷さには驚くばかりです。今回はたまたま新生銀行に対しての排除命令でしたが、仕組み預金と呼ばれるデリバティブを組み込んだ金融商品を扱っている、ほとんどすべての銀行についてもまったく同罪です。事実誤認を招きかねない広告で客をひきつけておいて、窓口でもまともなリスクの説明をせずに「今、売れてます」「お勧めです」と売りまくっている姿勢は
「儲かることなら何でもあり」と表現する以外にありません。彼らには、モラルや良心というものはないのでしょうか？

目先の手数料を稼ぐために、会社の信用（「銀行なら安心」）と優秀な人材（銀行員のことです）を悪用して、ぼったくり金融商品ばかり売っていては、自らのブランド価値を破壊しているようなものだと思うのですが、銀行の経営者には「ブランド」という考え方や「マーケティング」という発想はいまだにないのでしょうね。

ネット証券の世界では松井証券が、投資信託の世界ではさわかみ投信が、販売側の論理に凝り固まっていた業界に新風を吹き込んでくれましたが、残念ながら銀行の世界にはまだ新しい風は吹き始めてもいないようですね。早く本当の革命者が現れてほしいと思います。

今月に入り、会社の役員交代・総会の準備などでばたばたしており、危うく確定申告が間に合わなくな
るところでした。なんとか、月曜日に仕上げて郵送して事なきを得ましたが、そのときに大きな間違いを犯していることに気がつきました。よい反面教師になると思いますので、書き残すことにします。

証券税制の中に「個人が平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入した上場株式等を、平成17年から平成19年までの3年間に譲渡した場合、選択によりその購入額が1000万円に達するまでのものに係る譲渡益は非課税となる」というものがあります。

今回の確定申告では、私の保有株のうち唯一この制度を利用できる株式の売却があったので、非課税適用のための書類を作成していたところ、適用されないことがわかりました。平成13年11月に購入したものはすべて該当すると勘違いしていたのです。適用開始を年月で記憶していたのが誤りの原因です。せっかく昨年末に損切り、益出しで納税金額がゼロになるように調整したつもりだったのに、非課税が適用されないことにより意図さぜる納税が発生してしまいました。金額にして約15万円です。3月15日までに納付する必要があるので、結局、緊急用の資金に手をつけることになってしまいました。

税制を中途半端に理解していたこと、年末の損益調整の際に事前に確認しなかったことが原因です。中途半端な知識が一番危険であるという典型例です。みなさんも税制には十分にご注意ください。

平成電電の社長らが詐欺容疑で逮捕されたようです。詳しい記事は以下を参照してください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000042-mai-soci

その後も近未来通信でも詐欺が行われ多くの犠牲者が出ています。これらの事件はもうマスコミから忘れ去られ、みんなの記憶からも遠ざかりつつあったように思えますが、せっかくこのような記事が出てきたのですから、あらためてこれらの事件の何が問題だったのか、この事件から何を学ぶべきかをじっくりと考えてみる必要があると思います。

現在、資産運用においてはファンドがブームになっており、ファンドに投資すると株式投資などよりも高いリターンが得られるという風潮が広がっているように感じられますが、リスクを自分の頭で理解できない場合は決して近づかない方がよいと思います。

実は私も平成電電の資料請求をした一人です。ただ、ビジネススキームが理解できなかったことと、リスクの大きさを理解するだけの能力がなかったことから見送り運良く何を逃れたのです。得られるものと失うかもしれないもののバランスを十分に検討して行動してください。